2018年10月、日本民間放送連盟（民放連）は憲法改正の国民投票にてテレビ広告の規制を行わない方針を明らかにした。
通販雑誌大手の「通販生活」は、民放連の決定に対して疑問を投げかける動画を制作し、ツイッターなどインターネット上で広く拡散され、話題を呼んだ。
（「通販生活」の公式ツイッターより）
今年には憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日は衆院を通過させる方針を与党幹部が明らかにしたと報じられている。
それを受けて、今回またこの「動画」が注目され始めた。
動画の中では与党、そして支援する大企業を強豪裕福な球団にたとえ、憲法改正の国民投票が不公平な結果になってしまうのではないかと問題提起している。
与党の長年の悲願である「憲法改正」、なんとかして達成したいという必死さはだけは感じ取ることができるが、こうした新型コロナウイルスで混乱する社会の中で、優先順位付けを誤っているのではないか。
そのように感じるのは私だけだろうか。